世界
ケニア：経済成長を可能にするのは電力ではなく人力
ＩＰＳJapan2008/08/24
ケニアの開発とエネルギーの問題について報告する。ケニアのエネルギー規制委員会のジャバル議長は、ケニアには需要に見合う電力はあると考えているが、元世界銀行コンサルタントのアワレ氏は、それは半面の真理でしかないという。
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【ナイロビIPS＝ナジュム・ムシュタク、８月１４日】 社会通念では、安価で安定的なエネルギーの不足がケニアのような国で開発を低レベルに抑える要因と考えられている。だがケニアのエネルギー規制委員会（ERC）のヒンドパル・シン・ジャバル議長は、ケニアには需要に見合う電力はあると考えている。 数年前、ケニアの電力の８０％は水力発電によるものだった。現在ではそれが４５％に落ち込み、地熱発電が１５％、石油関連燃料の燃焼による発電が残りの４０％を賄っている。農村部の人口の８０％には電気が普及していないにもかかわらず、ケニアの電力需要は年間７％の割合で増え続けている。 ジャバル議長は「水力発電能力は低下しているが、地熱発電に未来がある」と予測する。「ケニアには石炭も天然ガスも石油もないが、リフト谷の地熱エネルギーがある」地熱発電の環境に与える影響も、発電所がリフト谷の半砂漠地域に建設されれば問題ないという。 だがエネルギー専門家が皆、ジャバル氏の楽観的な考え方に同意しているわけではない。元世界銀行コンサルタントのアブディ・アワレ氏は、ケニアの農村部ではほとんど電化が進んでおらず、現在電力需要は満たされているという主張は、半面の真理でしかないという。 「都市と農村の格差はきわだっている。国としては工業と都市のエネルギー需要は満たしているかもしれないが、人口でいえば満たされているのは１５〜２０％に過ぎない」 だがジャバル氏は逆に、経済成長が電力需要を促すと主張する。ケニアは東アフリカ最大の輸出国であり、経済は過去４年間にわたり６％成長を続けている。ジャバル氏は「経済的な生産の最重要要素は人間である」とし、ケニア国民が自ら産業を興し運営する能力を身につけていく必要があるという。 農村部の電化は電力量の増加だけの問題ではない。電化の資金については「援助機関への依存症候群から抜け出し、東アフリカ諸国間の地域協力を進めて、自分たちの問題は自分たちで解決するよう学んでいかなければならない」とジャバル氏はいう。ケニアの開発とエネルギーの問題について報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝加藤律子（Diplomatt）／（IPS Japan 武原真一） IPS関連ヘッドラインサマリー： ケニア：農産物に価値を付加して収入確保 ケニア：平和のための執筆 【IPS JAPAN/JANJANニュース】 |
ナイロビIPSのナジュム・ムシュタクより、ケニアの開発とエネルギーの問題について報告したIPS記事。（IPS Japan武原真一）
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