「シン首相の要請を拒め」と市民団体が政府に要請　核兵器保有国インドに日本は原子力協力をするな！　

　１０月１０日、米国・ワシントンを訪れたムカジー・インド外相は、ライス米国務長官との間で米印原子力協定に調印し同協定が発効した。インドは９月３０日にマンモハン・シン首相がフランスを訪問し、同国と原子力協定を結ぶことをサルコジ大統領と合意した。インドは、米仏の協力による核燃料を原発に回し、自国の核資源で軍拡に走ると見られている。

　これに対し、パキスタンは１０月１８日、中国から２基の原発建設に支援を受ける原子力協定に調印したと発表した。インドとパキスタンは核拡散防止条約に加盟していないが、インドに対し米国が核燃料などの輸出を認めた原子力協定に調印したことから、パキスタンはこれに対抗して中国に支援を求めたと見られる。

　インド、パキスタンはともに核実験をした事実上の核保有国で、カシミールをめぐる対立がある。中国もインドと対立しており、核拡散から更なる核兵器開発競争へと、中央アジアの安全への懸念が高まってきた。

　温暖化対策を口実に、原発建設の再興を目指す原子力供給国は、米仏だけでなく英国やロシア、日本なども原発ビジネスの市場獲得に乗り遅れまいとして、これら途上国への進出に乗り出し始めた。が、世界的な金融危機の勃発で、巨額な建設費用の調達に影響が出ることも考えられ、実際に着工されるかどうか先行きは不透明になってきてはいる。

　そんな中、１０月２１日から２３日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が国賓として来日、２２日には麻生首相と会談する。シン首相らは経済協力の拡大などを求めるが、来日前の記者会見では「米仏から取り付けたのと同様な原子力協定を将来の日本に期待する」と述べており、その要請の布石もすると思われる。

　これに対し、NSG（原子力供給国グループ）でのインド例外扱いに反対するよう、日本政府に繰り返し要請してきた全国の反核平和を求めるＮＧＯ・市民団体は、日本政府のこれまでの核不拡散の立場を踏まえ、「ＮＰＴ加入とＣＴＢＴの署名・批准を行わない限り、インドに対して原子力協力を行わないことを明確にするよう」求める要請書を１０月２０日、内閣総理大臣および外務大臣に送った。

　シン首相は原子力についての「日本の国民感情は認識している」と伝えられているが、現行の国際ルールに反するインドの核兵器開発に対する日本の市民の反発は強いことを理解すべきだ。来日を機に、日本政府は広島、長崎の原爆の被害と被爆者らの尽きぬ苦しみ、放射線被曝の深刻な被害について少しでも同首相の理解を求める機会を設けてもらいたい。核実験をしたインド首脳は、核兵器を開発し引き続き保有し続けるのであれば、その恐るべき実態を学ぶことを通じて、核兵器廃絶への再考を促したい。

シン首相来日にあたり、対インド原子力協力に関する要請


内閣総理大臣　麻生太郎　　様
外務大臣　　　中曽根弘文　様

　１０月２１日から２３日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が来日され、２２日に麻生首相と会談することが予定されています。

　インドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の外で核実験を行い、核兵器を保有していたことから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的保障措置を受けない国との原子力取引を禁じた原子力供給国グループ（ＮＳＧ）のガイドラインにより、長らく、国際的な原子力取引ができない状況にありました。

　ところが、アメリカのブッシュ政権が、インドとの原子力協力を行えるよう強く働きかけ、去る９月６日のＮＳＧの臨時総会において、インドを例外扱いとする声明が採択されるに至りました。これを受けて、インド政府は、アメリカ、フランスと同様に、日本政府にもインドに対する原子力協力を要請するものと思われます。

　しかし、日本政府はこれまで繰り返し、インドにＮＰＴへの加盟と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名を求め、ＮＳＧのガイドラインの変更にあたっても、インドに同様の要求をしたと述べております。

　ついては、日本政府のこれまでの立場を踏まえ、ＮＳＧのガイドラインの変更にかかわらず、ＮＰＴ加入とＣＴＢＴの署名・批准を行わない限り、インドに対して原子力協力を行わないことを明確にするよう、強く求めます。

（関連資料）


「米印原子力協定はＮＰＴ違反」―ダナパラ元国連事務次長語る（YouTube）




鈴木達治郎氏の「米印原子力協定」解説（YouTube）