改正容器包装リサイクル法が施行されて、この４月で２年が経過した。レジ袋の有料化は全国規模では見送られたものの、富山県が全県で昨年４月から踏み切ったのを皮切りに、各地の自治体でレジ袋有料化が広がってきた。

　４月４日からは人口２２０万人を超える名古屋市でも市内全域でレジ袋有料化が始まった。４月１日からは山口県全域でもレジ袋有料化がスタートしており、６月１日から全県で有料化をスタートする福島県と大分県を含めれば、８県でレジ袋が有料化されることになる。

　自治体主導で取り組みが進む日本に対し、お隣の韓国、中国や台湾ではどうなっているのだろうか。

　レジ袋規制の法律が最も早くできたのは韓国で、レジ袋を含む使い捨て用品の全面有料化を規定した「資源の節約とリサイクル促進関連法」が１９９３年に施行された。それに次ぎ台湾で、２００２年から「レジ袋およびプラスチック類（発泡スチロールを含む）使い捨て食器制限政策」が施行されている。中国では２００８年６月１日からレジ袋を全面有料化する「レジ袋生産制限についての国務院弁公庁の通知」と「商品小売場のレジ袋有料管理方法」が施行された。

　韓国の場合は特別な規定はなく、すべてのレジ袋が対象になった。２００５年３月１０日の環境部告知により、１８２mm×２５７mmまたは５００cm³（０．５Ｌ）以下のレジ袋・ショッピングバッグについては無料提供禁止の対象からはずされた。

　一方、中国では、厚さ０．０２５mm未満のレジ袋の生産が禁止になった他、商店などでの販売および使用も禁止。これ以外のレジ袋はすべて有料化された。台湾の場合は、厚さ０．０６mm未満のレジ袋が使用禁止になり、０．０６mm以上のレジ袋は全面有料化の対象になった。

　実施事業者に関しては、いずれも百貨店、大型スーパー、ショッピングモール、小売店、市場などすべてを含んでいる。中国と台湾の場合は、レジ袋の生産・販売企業についても規制が行われている。

　韓国の場合は、監督や実施は政府・自治体の関連公務員により行われているが、規制対象となる場所が多過ぎるため、市民の参加を強く奨励している。当初は摘発の手続きが複雑で、市民の積極的な参加は事実上難しかった。そこで、使い捨て摘発賞金制度がつくられた。販売店などの違法行為を摘発した市民には３万〜３０万ウォンの賞金が支払われる。２００４年１月に施行されて以来、違反件数は激減。市民による監視力が効果をあげたようだ。

　規制の効果をみてみると、施行期間が一番長い韓国が最も効果を上げている。法施行後、レジ袋の使用量が６１．６％も減っただけでなく、国民の環境保全意識にも貢献し、一般市民の実に９３．５％が使い捨て用品の使用規制を支持しているという。また、百貨店やディスカウントセンターなどでも、自発的にレジ袋の有料回収イベントや環境保全活動などが行われており、企業の環境意識の向上にも貢献していることがうかがえる。

　中国では、施行から１年も経っていないので韓国ほどは制度が定着しているとは言えない。ウォルマートなど大型スーパーのレジ袋の販売・使用量が大きく減っているという報告がされている。

　台湾では、２００２年の法施行以後、レジ袋の使用率が大幅に減り、やはり８０％近くの市民がこの政策を支持している。一方、レジ袋の生産量が減ったことで、関連企業から大量の失業者が出た他、罰金が重過ぎることなどが課題となっているようだ。

　いずれも改善すべき点もまだあるが、韓国、中国および台湾は、すでに国レベルの法律によりレジ袋削減が進んでいる。環境大国をめざす日本は何をためらっているのだろうか、と見られてもおかしくない。

関連リンク：
・資源の節約とリサイクル促進関連法律（韓国）
・レジ袋生産制限についての国務院弁公庁の通知（中国）
・商品小売場のレジ袋有料管理方法（中国）

（鄭恩先、朴梅花）